初めて不動産運用をするオーナーさんの多くが、悩まれる問題が物件の管理はどうしたら良いのかという問題です。
不動産の管理方法には、主にオーナー自らで管理をする「自主管理」と不動産会社に管理を委託する「委託管理」の2通りの方法があります。それぞれにメリットデメリットがあります。
また、委託管理を依頼した時の手数料についても知りたい方は少なくないでしょう。
こちらの記事で詳しく書いていきますので、物件管理で悩まれているオーナーはぜひ参考にしてみてください。
目次
１、賃貸運用における管理業務とは？
まずは、不動産を運用していく上で必要になる管理業務について説明します。
【管理業務一例】
- 入居者募集
- 入居審査
- 契約、更新手続き
- 家賃集金(滞納催促)
- 共用部の管理
- クレーム対応
- 退去に伴う内装工事
上記の管理業はほんの一例ですが、物件の管理業務は実に多岐に渡ります。これらを全てオーナー自身で行うのは、オーナー初心者にとっては非常に大変と言えるでしょう。
そこで多くの方がこれらの管理業務を、不動産管理会社に委託するのですが、「自主管理」という方法も選択肢もありますので、以下にてそれぞれについて詳しく説明していきます。
（１）自主管理
自主管理は字の如く、オーナー自身で管理業務を行う事を指します。
後に説明しますが、不動産会社に物件の管理を委託する場合は管理手数料が発生しますので、自主管理のメリットはこの手数料がかからない点になります。
しかしながら、自主管理の場合は問題が発生するケースも多々見られます。
自主管理における問題点
- 入居者を継続的に見つける事ができず空室期間が続く
- クレーム対応や掃除などが行き届かず、入居者の不満が相次ぐ
- 慣れない内装工事の発注や契約業務に多大な時間が取られる
このように「空室リスク」が上がり、自身の「労力」が発生してしまう事により、賃貸運用におけるメリットである「安定収益」「不労収入」という点が損なわれてしまう可能性があります。
初心者が物件の管理をするというのは、手数料がかからないというメリットと同時に相応のリスクが伴います。1つの選択肢ではありますが、収支のバランスや自身の生活スタイルなども鑑みて慎重に見極める必要があります。
自主管理について詳しい知りたい方は下記記事を合わせてお読みください。
（２）委託管理
自主管理で説明した様々なリスクを回避できるのが「委託管理」になります。管理のプロである不動産会社に物件の管理業務を委託する事で、入居者の募集から契約業務、入居後のクレームなど全て対応してくれます。
専門の会社が管理をしてくれるわけですから、オーナー自身で管理をするよりも何かと効率が良く様々なリスクの排除ができます。ただ、当然ながら管理委託するにあたっての手数料が発生します。
この手数料や管理業務の範囲については不動産会社によって異なる為、管理を委託する事によるメリットと手数料が見合っているか、また収支を考える上では手数料を含めて計算する必要があります。
手数料の相場や管理業務の内容について少し掘り下げて説明していきます。
２、不動産の賃貸管理手数料の相場は？
会社により様々ではありますが、不動産会社に賃貸管理を委託する際の手数料は「賃料の5％」が一つの相場と言われております。実際に賃料の5％という金額をベースに料金設定をしている会社が多く見られます。
ここで注意していただきたいのが、単純に手数料の高い安いで判断をするのは危ないという事です。
- 事務手数料
- システム利用料
- 業務代行費用
など「管理手数料」以外の名目で費用請求をしてくる会社も中にはあります。いくら管理手数料が安くても他の名目で多額の費用を請求されては元も子もありません。
また、手数料が安くても管理業務がずさんで入居者がなかなか入らなかったり、クレームが頻繁にあるなどの事態が発生してしまったら、管理を委託している意味がありません。
では管理を委託する不動産会社はどう見極めれば良いのでしょうか？次の「３、信頼できる管理会社のを選ぶ時の2つのポイント」でご紹介します。
３、信頼できる管理会社を選ぶ時の2つのポイント
ひとくちに「賃貸管理」といっても、その業務内容は不動産会社によって様々です。料金体系やメニューの異なる会社の中から見極めるには、2つのポイントがあります。
（１）【ポイント①】管理サービス内容を比較する
会社により差異はありますが、基本的に下記のサービスはほとんどの会社がカバーしています。
- 契約、更新業務
- 家賃集金
- 退去立会
一方で下記のようなサービスについては対象外であったり、別料金が発生するというケースもあります。
- 共用部分の清掃、点検
- 深夜などの緊急時の対応、クレーム対応
- 家賃滞納者への催促及び家賃保証
- 物件の修繕対応
- 契約違反者への対応
- 収支表の作成、収支計画の立案
もっと細かい内容もありますがきりがないので、上記に挙げた内容は全て重要であり、自身で対応するには相応の労力を要するものとなります。
一般的に建物の価値は年々下がってきますので、将来を見通した収支計画の立案なども意外と重要なポイントになってきます。どこまで業務をカバーしているのかしっかりと聞いた上で判断をしましょう。
（２）【ポイント②】管理手数料を比較する
手数料についてはポイントに挙げるまでもなく、皆さん比較対象にすると思いますが、ここまで説明してきたように重要なのは
- サービス内容に見合った手数料なのか
という点です。
手数料以外の名目で費用請求されるといった事はもってのほかですが、前述したサービス内容と手数料が見合っているのか、有料メニューがあればその内容と料金を照らし合わせた上で料金比較をしましょう。
抽象的な説明が多くなってしまったので、具体例を挙げて考えてみましょう。
■具体事例
【設定】
- 都内在住で23区内のワンルームマンションを賃貸運用
- 家賃10万円で物件の管理を委託
【委託会社A】
- 管理手数料3％
- 基本メニュー：入居者募集、家賃集金、問合せ対応、契約・更新業務、退去立会
- オプションメニュー：建物の保守点検、共有部清掃、夜間・休日対応
【委託会社B】
- 管理手数料5％
- 基本メニュー：物件管理にかかる全ての業務、収支表など資産運用コンサルティング含む
【比較結果】
B社の場合は分かりやすく、賃料の5％の手数料を支払う事で業務を一括して任せる事ができる内容になっています。
それに対するA社は手数料が賃料の3％と安価ではあるものの、基本メニュー・オプションメニューと分かれている点が注意です。
頻度は高くないものの共用部の清掃や緊急時の夜間対応など必要な事態は必ず発生します。また、中長期的な運用を見越すのが一般的な不動産運用において建物の保守点検も必要になってくる内容です。いざスタートしてみるとA社の方が割高になってしまうというケースがあるので、サービス内容の確認をしっかりとする必要があると言えます。
まとめ
今回は自主管理と委託管理の違い、信頼できる管理会社の選び方について書きましたが、参考になりましたでしょうか。
記事でおさえて頂きたいポイントについて再度下記にはまとめました。
- 賃貸運用における管理業務は膨大
- よほどの知見と時間的余裕がない限りは不動産会社への委託管理がおすすめ
- 委託管理における管理手数料の相場は賃料の5%
- 管理会社の比較をする際は手数料だけでなく、サービス内容についてしっかりと確認をする
- 手数料が安い会社については他の名目で費用が発生しないか確認する
- 中長期的な資産運用という目線をもつ事が大事
管理で悩まれているオーナーには、ぜひこちらの記事を参考にして頂けたら幸いです。
