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コロナが落ち着かない世界情勢にも関わらず、現在世界では大きな出来事が起きています。

政治のことを書くことではないとは思いますが、ロシアによるウクライナ侵攻が世界経済や日本の経済にもたらす影響は計り知れないものがあります。

今回の件で、日本や東京の不動産投資にどういった影響が出てくるのかを考察して参ります。 

1、ロシアとの貿易が日本の不動産にも影響をもたらす?!

ロシアのウクライナ侵攻が連日ニュースを独占する今日、日本への影響はどのようなものがあるでしょうか。

株式や金、不動産など資産運用は様々ですが、世界の状況が日本での資産運用に与える影響を考慮する事は非常に大切です。 

まずは、ロシアのウクライナ侵攻についての概要を紐解いていきましょう。

ロシアとウクライナは旧ソ連時代から深い関係にありました。アメリカ合衆国を先頭とする西側諸国によるNATO(北大西洋条約機構)とロシア、中国を中心とする東側諸国は以前から牽制を続けてきました。

そして今回、ウクライナのNATO加盟に抵抗したロシアの軍事制裁が起こり、世界情勢が大きく揺れ動いています。

では、この問題が日本に及ばす影響にはどのようなものがあるでしょうか。 

日本のロシアからの輸入額のうち、7割を占めるのが石油をはじめとするエネルギー資源です。ロシアへの経済制裁によって輸出入を制限された結果、資源を持たない日本ではガソリンなどの資源価格が高騰し、我々の日常生活が圧迫されてしまいます。 

下記の日本とロシアとの貿易比率を見ていただければわかりますが、輸出と比較して輸入総額が倍近く高いであることがわかります。

出典:日本の主な輸出入相手国:ロシア | JFTCキッズニュース

また、日本からロシアへの輸出は自動車がおよそ4割を占めています。トヨタ自動車など多くの国内企業がロシアからの撤退を決定しただけでなく、今回の経済制裁によって輸出の制限を受けた為、日本の自動車産業は大きなダメージを受けています

さらに、ロシアへの経済制裁によってロシア通貨の取引禁止や、大手チェーンの飲食店などが相次いでロシアからの撤退を発表するなど、その影響は果てしないものとなっています。

この問題によって、日本国内では自動車工業関連の株を中心に値下がりが目立ち、株式投資は不安定な動きを見せています。元々ハイリスクハイリターンと言われている株式投資なので、自分自身や家族の将来を託すには不安を感じている方も少なくないでしょう。 

また、石炭はマンションやビルを建築する際に使用する、セメントや鉄を作るときの燃料として欠かせないものなので、火力発電の際にも使用することがあり、ライフラインの一部を構成しております。 

この輸入が出来ないことで、材料費の高騰などが考えられるため、マンションの値段が高騰することも考えられます。

2、東京の不動産投資をやるなら早めのタイミング

このようにロシアとの貿易が出来なくなることで、日本のセメントや鉄の値段が上がり、マンション価格が高騰する可能性が出てくる中で、日本国内、その中でも東京都心部における不動産投資には様々なメリットがあります。

まずは、現物資産であるということ。インフレに強い現物資産を、資産価値の高い東京で不動産を持っておくという事は今後、インフレが起きた際の現金の目減りに対するリスクヘッジとなります。

また、土地の価値がおよそ7割を占める都心の不動産は、自然災害などによって建物部分が損失した場合でも価値を保てる、地震など日本ならではのリスクにも対応した資産といえるのではないでしょうか。

そのなかでも、ワンルームマンションは近年取り上げられている晩婚化や単身世帯の増加が追い風となり、需要が高まってきているものになります。不動産である以上、空室リスクをいかに抑えられるかが重要となる為、高需要のワンルームマンション投資がおすすめです。

また、金融機関が算出した適正な評価額が用いられるワンルームマンション投資は初期費用を最大限に抑え、入居者からの家賃収入をベースとして資産を形成していくことが出来るため、老後2,000万円問題など現役世代の老後環境が不安視され、早いうちから備えを始める風潮の中で若い世代から子育て世代まで幅広い年代層の方に注目を集めています。

年金制度は破綻寸前、株式投資の不安定感、物価の上昇。今までは現役世代数人で一人の高齢者を支えていたが、これからは一人の現役世代で数人の高齢者を支えていかなければならない、というような図は誰もが一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

何かしなければいけないとは思うが、一歩がなかなか踏み出せない。仕事が忙しく、考える余裕がない、何から始めれば良いか分からない。多くの方がそうだと思います。

不動産は新築価格が上がると、中古物件も価格が上がります。ウクライナ情勢が長引く前に、動き出すことをお薦めします。

不動産投資を始めるのにご不安がある方は是非ご相談下さい。

あなたにおすすめの専門家

荒木 杏奈(あらき あんな)

■ 所属会社
アンナアドバイザーズ株式会社
■ 担当エリア
全国
■ 担当分野
海外不動産投資

5年間カンボジアに居住し、実際に自分も現地不動産を投資しています。現地法人を所有し、いち早く現地の情報をキャッチし、海外不動産投資初心者でも安心できる最適な提案をさせて頂きます。

木宮 瑛子(きのみや えいこ)

■ 所属会社
ベリーベスト法律事務所 大阪オフィス
■ 担当エリア
埼玉 千葉 東京 神奈川 静岡 京都 大阪 兵庫 奈良
■ 担当分野
司法書士

司法書士として、不動産の所有権・抵当権関係を登記、不動産投資での法人設立のお手伝いもさせて頂いています。

古川 國博(ふるかわ くにひろ)

■ 所属会社
株式会社サークフルエステート
■ 担当エリア
全国
■ 担当分野
国内不動産投資

これまで22年間の業界経験と現地視察を生かし正確な分析とわかりやすい解説を心がけています。

まとめ

個々の現状や世界情勢など、様々な環境が取り巻くなか、将来に向けて安定した資産形成をしていく為に、世界トップクラスの都市である東京で、不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。