新規の保険加入や保険の見直しは、ほとんどの方がライフイベントを期にするのではないでしょうか？
就職、結婚、出産、など働く環境や生活環境がガラリと変わると、自分にとって必要な保障や家族を守る保障も変わってきます。そして、そういったターニングポイントには実は「離婚する時」も含まれています。
今回は、離婚する時にどのような手続きが必要なのか、社会保険（公的医療保険と公的年金）そして、民間保険の2つにポイントを絞り書かせていただきました。
目次
１、離婚する時ご自身の立場によって手続きが変わる
離婚する時ご自身の立場によって手続きが変わるのは「社会保険」です。
社会保険とは、一体何でしょうか？民間保険と何が違うのでしょうか？まずは、両者の違いを明確にしましょう。
- 社会保険：加入が法律によって義務付けられている。
- 民間保険：加入も脱退も自由に選択される。
私たちは社会保険料を納めることで、医療機関にかかったときの医療費の自己負担額が3割になり「公的医療保険制度」、定年退職後には年金を受けとる「公的年金制度」などのサービスを受けることができます。
そして、社会保険の手続きは、以下2つの立場によって変わります。
（１）働いていて扶養に入ってない場合
働いていて扶養に入ってない、つまり、ご自身で企業に勤めている、公務員や自営業で働いている場合です。
（２）扶養に入っている主婦・主夫の場合
専業主婦・専業主夫やパートやアルバイトで社会保険料を納めない立場で働いている場合です。
２、働いていて扶養に入ってない場合の手続き
（１）公的医療保険・公的年金などの社会保険
扶養には入らず企業等に勤務している人は、「健康保険・厚生年金」の組み合わせで、社会保険に加入しています。この場合、社会保険料の徴収方法は、勤務先が半分、残りの半分については本人の給与等から天引きする仕組みになっています。
また、自営業や農業等で働いている人は、「国民健康保険・国民年金」の組み合わせで社会保険に加入しています。
そして、離婚する時にご自身がこれらの立場の場合には、社会保険はこのままの仕組みで問題ありません。
（２）生命保険などの民間保険
任意で加入する民間保険では、ご自身がすでに働いている場合は以下を確認してください。
①保険名義人の場合
保険名義人とは、「保険料を支払う方」です。ご自身が企業等で働いている場合、自分自身が保険名義人そして被保険者として保険に加入されている場合がほとんどでしょう。
その場合には、「保険金受取人」が誰であるのか？を確認してください。ほとんどの場合、保険金受取人は夫、または妻になっていますので、受取人をご両親、もしくはお子さんなどに変更する必要があります。
②保険金受取人の場合
ご自身が保険金受取人の場合も、ご自身以外の身内の方に保険金受取人を変更してもらいましょう。
３、扶養に入っている主婦・主夫の場合の手続き
次にご自身が扶養に入っている場合の手続きについてみていきましょう。
（１）公的医療保険・公的年金などの社会保険
ご自身が扶養に入っている時は、夫もしくは妻が社会保険料を一緒に納めていました。そのため離婚すると扶養から外れることになるため、社会保険に再度加入する手続きが必要となります。
①自分で新しく社会保険に加入する
1つ目の方法は、ご自身で新しく社会保険に加入するというものです。会社に勤めていない場合には、「国民健康保険・国民年金」の組み合わせで加入します。
②親の扶養に入る
2つ目の方法は、企業に勤めている親の扶養に入るというものです。この場合は、扶養してもらう相手が変わることになりますので、手続が必要になります。そして、社会保険の組み合わせは「健康保険・厚生年金」になります。
③就職して社会保険に加入する
就職することも1つの方法です。この場合には「健康保険・厚生年金」の組み合わせになります。
すぐに就職することが難しい場合には、まずはご自身で「国民健康保険・国民年金」に加入、もしくは親の扶養に入れてもらい、就職した後で「健康保険・厚生年金」に変更するとよいでしょう。
（２）生命保険などの民間保険
ご自身が扶養に入っている場合、以下のような保険の加入になっている可能性があります。
- 保険名義人＝夫または妻
- 被保険者＝ご自身
この場合には、離婚と同時に保険名義人である夫または妻が、ご自身が被保険者の保険を解約する流れになります。そうなってしまうと、ご自身の保障がなくなってしまいますので、ご自身で新規加入することを検討する必要があります。
