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公務員は、倒産しない、リストラがないなど安定したイメージが強いですが、一般企業に勤務する方と比べ、制約が多いのも公務員の特徴です

また、未だに年功序列がまかり通っていたり、中々昇給が難しい職業でもあります。

給与だけでは、なかなか貯金が増えない、将来のために資産を増やしていきたいと考えている方も多いでしょう

しかし、公務員には副業禁止されているのでは?と、投資などを考えているものの、なかなか行動に移すことができない方も少なくないでしょう。

そこで今回は、上記のようなお悩みを抱えた公務員の相談を多く受けてきたので

  • 公務員は副業をするにはどうしたらいいのか?
  • 公務員に適している副業

などについて書いていきますので、ぜひ最後までお読みください。

1、公務員は副業が禁止?公務員の業務規則について知る

最初に、国は公務員の副業について、どのような決まりなのかについて知っておきましょう。

(1)国家公務員法 第103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(2)
国家公務員法 第104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

(3)
地方公務員法 第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

上記、国家公務員法103条、104条、地方公務員法38条で述べられている通り、営利企業への就職と自営は禁止されていたり、内閣総理大臣及び、管轄部門の長の許可を要さなければなりません

さらに国公法でも公務員にしか定められていない原則があります。

  • 第99条:信用失墜行為の禁止
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
  • 第100条:守秘義務
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
  • 第101条:職務専念の義務
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

いわば、「信用を失うこと、業務に支障をきたすことは絶対にするな」と書かれています

しかし、「副業は禁止」なんて言葉はそれぞれの条例には一言も書いてないのです

3つの条例を要約し簡単に言い換えますと、

「信頼を失わないこと」
「社会に貢献すること」

であれば、行ってもいいということです。

2、公務員業種別!副業に対する業務規則

公務員を一言でいっても様々な職種があります。以下職種別に副業に対する業務規則を見てみましょう。

(1)市役所職員

市役所職員は原則禁止ですが、上記にて紹介した国家公務員法103条、104条、地方公務員法38条で述べられている通り、営利企業への就職と自営は禁止されていたり、内閣総理大臣及び、管轄部門の長の許可を取ればしてもいいとのことになります

例えば、不動産投資で区分マンションを1部屋持つなら基本的に問題ないのですが、それを10部屋5棟という規模になると営利企業という業にみなされる可能性が非常に高いので、注意する必要があります

その他に家業のお手伝い、講演、作家活動などは禁止とされていないので、許可を取れば行うことは可能ですが、いずれも本業に支障をきたさないことが重要です。

(2)自衛隊

続いて自衛隊を見てみましょう。実は不動産投資をされている自衛隊の方は非常に多くいらっしゃいます

自衛官も同じく公務員である以上、原則副業は禁止されています。しかし、部隊に申請をすれば、以下の副業は認められています

  • 一定規模(10部屋5棟)以下の不動産投資
  • 株・FXなどの金融商品
  • 実家のお手伝い

なお、部隊での成績がいい場合は、承認がおりやすいのもあるそうです。

(3)消防士

消防士は地方公務員に該当し、同じく原則副業は禁止とされています。

私自身は元消防士だったのですが、消防士は24時間勤務して、24時間休みという不規則な勤怠だったから、常に値動きをチェックする必要がある株、FXなどの金融商品はあまり適していないと思います。

一方、不動産投資の区分マンション投資であれば、ほとんど手間をかけずに所有することができるので、適していると言えます。また、公務員という立場から融資を受けられやすいというのもあり、不動産投資をするメリットが大きいと言えます。

しかし、副業していることがバレて、懲戒処分を受けて昇進ができなくなった方もいますので、注意する必要があります。

普段から多くの消防士からの資産形成相談を数多く受けておりますので、私自身のノウハウをお伝えできると思いますので、ぜひ一度相談してみてください。

3、公務員が収入を増やす方法3選

多くの公務員の方が、「公務員は副業できない」と思いがちですが、確かに会社員と違い、制限されることはいくつかありますが、公務員でもできる副業があります

株式、FXなど様々な投資商品がある中で、実は本業がある公務員にとっては不動産投資は最もリスクが低いと言えます。その理由については動画にて分かりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。

下記にて、その代表的な投資商品(副業)を紹介させて頂きます。

(1)投資信託
(2)不動産賃貸業
(3)株式やFXなどの投資

大きく分けて、公務員ができる副業は上記3つです。それぞれのメリットデメリットを詳しく書いていきます。

(1)投資信託




投資信託とは、投資家から集めたお金を元に、運用の専門家(ファンドマネージャー)が株や債券などの複数の商品に投資・運用してもらい、利子としてお金を受け取る金融商品のことを言います。

①メリット

投資信託のメリットとして、大きく3つ挙げられます。

  • 1,000円などの少額で始められる
  • 自分の代わりにファンドマネージャーというプロに運用を任せられる
  • 複数の債券や株を買うことによって、リスク分散をし大きな損失を避けられる

などです。

②デメリット

一方、デメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

  • 信託会社にお金を保有している間は、手数料や運用手数料などの信託報酬を取られる
  • 元本保証がないため、万が一失敗してしまう場合は、資産が大きく減る可能性がある
  • 金利や為替の影響を受け、価値が下がる可能性ある

などです。

(2)不動産賃貸業(不動産投資)

不動産投資とは、他人資本(不動産投資ローン)を利用して、賃貸に出す不動産を購入して、それを賃貸に出し、家賃収入を得る投資商品のことです。

①メリット

不動産投資ならではのメリットを把握しておきましょう。

  • 完済後の家賃収入、私的年金を得られる
  • 融資で団体信用生命保険に加入することによって、生命保険代わりになる
  • そのままで評価される金融商品に比較して、地価などで評価される不動産は、相続税などに有効的である
  • 管理会社に管理を任せることによって、本業が忙しい人でも持つことができる

などです。

②デメリット

一方、以下のデメリットも挙げられます。

  • 空室により、融資への返済は自己資金から出す必要がある
  • 返済期間中に、金利上昇リスクによって、月々の返済額が上がり、キャッシュフローが減る可能性がある

などです。

(3)株式やFXなどの投資




株式やFXは、企業の株券(株)や他国の通貨(FX)などを売買して、利益を生み出していく投資になります。

①メリット

株やFXには、以下のメリットがあります。

  • 一度知識と能力をつければ、半永久的に稼ぎ続けられる
  • 大きな資金を投資すれば、大金を手に入れられる可能性もある

②デメリット

デメリットとしては、

  • 中途半端な気持ちや知識でやってしまうと、大損する可能性がある
  • ある程度利益が出せるようになるまで、それ相応の勉強が必要
  • 値動きが早いため、1日に最低1~2回為替状況を確認する必要がある

などのデメリットが挙げられます。

私の今までの経験値では、少額だからとりあえず始めてみる、他人資本だから融資を利用するなど、軽い気持ちで始める方はやはり失敗率が非常に高いです。投資するにはやはり自分に合ったポートフォリオが最も重要で、始める前にきちんと投資目的、投資プランを決めるようにしましょう。

4、公務員に向いている副業とは?気をつけるべき4つのポイント!

上記「2、公務員が収入を増やす方法3選」にて3つの投資商品を紹介しましたが、その中で公務員に適しているのは不動産投資だと私は思っています。

不動産投資は数多くある投資商品の中で、唯一他人資本、つまり融資を活用して始められる投資です。融資を受けるには勤務先、年収など個人の属性が重視されるという観点では、公務員は非常に有利になります

規則に違反しないよう、公務員が不動産投資を認められるケースを把握しましょう。

  • 転勤によって空室になった不動産
  • 売却ができず所有している不動産3
  • 相続などによって既に所有している不動産
  • 「5棟10室」、「自ら管理をしない」、「年間家賃収入500万円未満」など一定範囲内で行う

つまり、公務員は規則をきちんと知ったうえで正しい投資を始めることが重要です。実際に始める前に公務員の規則に熟知している専門家にぜひ相談してみてください。

5、収入や資産を手に入れた公務員の3つの実例

最後に、実際に私自身が相談を受けた公務員の実例をお教えします。

(1)ケース1

①Aさんの属性

  • ご年齢:36歳
  • ご職業:陸上自衛隊
  • 未婚

②投資目的

将来の備え(年金対策)

③相談内容

公務員も年金体制が一元化されて、将来年金が貰えなくなる、貰えたとしても少額になってしまうことが予想されるから、今から将来の備えを作っておきたい

④提案内容

「将来の年金対策がしたい」が投資目的だったので、完済しやすくするために、月々の支出が軽い中古ワンルームの投資用不動産をご提案させていただきました

<現在の投資状況>

「正直、申し込み時・購入時はすごく不安でしたが、こんなにも低支出、低リスクで不動産が持てるんだ。」

と喜びとともに、驚きもいただいております。今後は預貯金で繰り上げ返済もしていき、早期完済に向けてライフプランも立てているとのことでした

(2)ケース2

①Bさんの属性

  • ご年齢:25歳
  • ご職業:千葉県庁職員
  • 未婚

②投資目的

節税対策

③相談内容

源泉徴収票を職場からもらったときに、こんなにも税金を支払っているのかと、感じてしまったのをきっかけに、公務員でもできる節税対策はなにかあるかと相談をいただきました

④提案内容

東京都内(2区内、駅近徒歩10分圏内)の新築ワンルームマンションをご提案させていただきました。

⑤現在の投資状況

「確定申告をして損益通算し、年収を下げたことによって、毎年の所得税・住民税が大幅に減りました。現在は2件目の購入検討もしており、節税とともに将来の備えを楽しく、無理なく作っていけています。」

とお言葉いただいております。

(3)ケース3

①Cさんの属性

  • ご年齢:26歳
  • ご職業川崎市消防局
  • 未婚

②投資目的

団体信用生命保険・相続対策

③相談内容

結婚を前提に付き合っている彼女がいて、将来結婚して家庭を持ったときに、妻や子供に残せるものを今から作っておきたい。

④提案内容

東京都内(2区内、駅近徒歩10分圏内)の新築ワンルームマンションをご提案させていただきました。

⑤現在の投資状況

「自分が万が一、亡くなってしまったり、高度障害で働けない状態になったとしたら、団体信用生命保険が適用され、家族の元に不動産収入(家賃)が入るので安心して職務を全うできていますし、本当に良い備え、相続対策ができたなと実感しています。」

とご満足いただけております。

まとめ

「公務員副業時代」これは近い将来、来ると思っています

それが来てから始めるのか、今からできるものを少しずつでも始めていくのか。そこには雲泥の差が生まれると思います

投資には時間が非常に重要です。早く始めた分、投資で享受できるメリットも大きくなります。ぜひ、この記事を参考に、少しでも投資に興味を持って頂けたら嬉しく思います。最後までご一読頂き、ありがとうございました。