「ワーケーション」という言葉をご存じの方も多いでしょうか。
2020年４月最初の緊急事態宣言の時にこの言葉を耳にした方も多いのではないでしょうか。田舎やリゾート地でテレワークをすることを指す言葉です。
ではアナタの周りに、ワーケーションをしている友人は何％位いるでしょうか。
今回は東京に人々が戻ってきている話を中心に都心の不動産投資事情ついてお話します。
コロナ禍で外出が少なくなってしまい、気持ちが落ち込みがちな今だからこそ安定した資産形成を目指す方におススメの記事となりますので、最後までお付き合いください。
１、そもそもテレワークに向いている職種とは？
この記事を読まれている方は今テレワークをしていますか？それとも職場に通勤していますか？
緊急事態宣言や、テレワークの促進を国は施策しておりますが、どうしても外に出なければならない職種や職場に行かなければならない仕事はあります。
まずテレワークに向いている職種はどのようなものがあるのか確認しておきましょう。
テレワークに向いている職種
- 事務職 経理や総務、人事など、デスクワークがメインの事務職 …
- クリエイティブ職
- システムエンジニア
上記のような職種はパソコンやネット環境、システム環境を整えてしまえば在宅でも業務可能な職種となります。
ただ現実にはオフィスと全く同じ環境を整えることは難しいケースも多く、上記のような職種の方々の中にも出社を余儀なくされている方も散見しております。
逆にテレワークに向いていない職種はどのような仕事があるでしょうか。
テレワークに向いていない職種
- 接客業
- 営業職
- 現場仕事（客先に出向くような仕事も含む）
- 工場勤務者
- 研究職や開発職
- 医療、福祉関連業
- メディア関連制作
上記のような職種はどうしてもお客様との対面であったり、現地に赴かないと成り立たない仕事が多くなりますので、テレワークで済ますことが出来ない仕事がほとんどです。
そんな中で三回目の緊急事態宣言も延期され、企業に対して７割のテレワークを求めている国政。しかし、ほとんどの企業が悪い意味での「緊急事態宣言慣れ」をしてしまい、働き方に大きな変化は起こらないままとなりました。
２、通勤時間を短縮したい方が急増？！
このように業務体系が緊急事態宣言前と変わらないようになると、多くの方の発想が、以前にも増して
- 「通勤時間を減らしたい」
- 「より便利な主要駅の近くに住みたい」
といった思考になります。
テレワークであればネット環境等があれば、それこそ郊外でも生活することは出来ますが、出勤する必要や現場に行く必要があるとなると、やはり住居としては利便性のある場所を求めるようになります。
そして飲食店やスーパー・コンビニなどの生活利便に加えて、交通機関の充実も重要なポイントとなります。
つまり都心を求めている人が増えているということです。
その結果が下記の新聞記事となります。
３、東京都の転入超過で分かる今後の賃貸需要
まずはこちらの新聞記事をご覧ください。
出典：週刊住宅（5月10日発刊）より一部抜粋
記事の文中にもあるように、去年の第一回緊急事態宣言が発令された4月・5月は転出が続いたが、同年6月以降は約3万人近くの転入超過に転じました。
これはテレワークをする企業が第一次緊急事態宣言時よりも減ったことや、テレワークの限界を感じている企業も多いことから、ワーケーションといった考え方は一過性であったと指摘されている。
時代が利便性を求める中で、仕事のスタイルが変わっていったとしても、生活圏を変えてまで東京を離れようとする人々よりも、利便性や機能性を考えて都心に留まる人、転入する人の方が増えているということが、このコロナ禍における結果とも言えます。
今後は新型コロナワクチンの開発が進むことでより一層都心に人が集まる可能性が高いことから、都心における不動産投資の賃貸需要は増していくのではないでしょうか。
一過性の情報ではなく、大局を見極めた情報を基に、投資対象を決めていくことが資産形成を目標とした不動産投資には最適な考え方と言えます。
都心マンション投資とコロナの関係性について、下記の記事もぜひ合せてお読みください。
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