緊急事態解除宣言から早いもので2か月以上経ちました。
感染者は増える一方ですが経済を止められない理由から、政府は国民をほぼ放置し始めました。
経済は動き始めていますが、まだまだ新型コロナの影響で、以前とは働き方も遊び方も変わってきている方が多いのではないでしょうか。
これから不動産投資を検討されている方は、不動産投資の取引においてこの新型コロナの影響がどう出てきているのかについて、気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産投資業界の現場にいる私が、実際に今の不動産投資の取引実績や価格動向の角度からお話ししていきます。
不景気にも負けない安定収入確保したいから不動産投資をお考えの方は、最後までお付き合いください。
１、不動産取引は増え始めた？
結論から話しますと、不動産取引は緊急事態宣言時よりも増加し始めました。
緊急事態宣言中は「STAY HOME」をスローガンに外出を自粛要請され、日本中の方々が不要不急の外出をしなかった為、本来引越しシーズン（繁忙期）と呼ばれる2月～4月にかけての賃貸移動は極端に減りました。
物件の内覧も出来ずに、WEB案内をする賃貸不動産会社もありましたが、やはり例年に比べると大幅に問い合わせ数も減ってしまったようです。
さらに売買においてもマイホーム購入の検討を延期する方も増え、不動産取引は大幅に減少した時期がありました。
現在は緊急事態宣言も解除され、普通に家探し（マイホーム探し）をする方々も増えています。
その結果不動産取引も増加傾向にあり、下記の週刊住宅新聞の記事の緑枠を見て頂ければ分かりますが、成約件数が減少し物件価格が上昇しています。
それでも以前よりも売りに出てくる物件も少ない為、価格は記事の通り全地域において上昇の傾向にあります。
不動産のように数に限りがあり、需要と供給によって価格が決まる商品は、品薄になると価格が上がる傾向にあります。
そして下記事の青枠のように東京23区において分譲マンション賃料は最高値を記録しました。
出典：7月20日発刊 週刊住宅より抜粋
つまり今の状況は東京都心の不動産投資としては
「売るもよし、貸すもよし」
という良い時代を迎えたと言えます。
また新型コロナの影響で引越しが遅れた方などの動きも盛んになり、第二の繁忙期が訪れています。
その結果、本来賃貸需要が落ち着くはずの7月8月でも需要過多の状態が起きており、家主としては賃料を上げやすいタイミングになってきています。
また、市場に出てくる物件数が少ない為、投資用物件を売るタイミングとしても稀少価値があり、希望額で売れるケースも増えてきていると言えます。
まさに都心で不動産投資をしている方には良い時代が来ていると言えます。
２、路線価は上昇し続けている？
路線価とは国税庁が7月1日に発表する、相続税・贈与税に係わる土地等の評価額の基準となる金額のことです。
下記事に記載の通り、こちらも最高路線価が上昇した都道府県庁所在地都市は38都市で、前年の５都市増加に比べて7倍以上、最高値をマークした都市が増えたことが分かります。
銀座5丁目においては35年連続最高額を更新しています。
ということはバブル崩壊前から一度も路線価が下がっていないという驚異の事実です。
1坪1億5,150万円を超える金額です。畳2畳で１億5,000万円という恐ろしい金額です。
出典：7月6日発刊 住宅新報より抜粋
３、これからはオフィス直結エリアの物件を投資すべき？
都心の不動産全体が堅調に上昇傾向にある中、今回の新型コロナの影響が路線価に反映されるのは来年になります。
ただ、不動産という物は「需要と供給のバランスがすべて」です。
バブルが崩壊しようが、リーマンショックが起きようが、どんな状況でも路線価が下がらない銀座のように、需要の高い場所は価格を下げる理由がありません。
郊外や東京都心以外は下がる可能性も大いにありますが、東京の利便性の良い場所の賃料が下がっていく理由が見当たりません。
全ての企業がテレワークを出来る訳でもなく、今の東京は以前のように就業人口・通勤者数が増えています。
そんな中で皆が考えることは
「少しでも通勤時間を減らしたい」「なるべく仕事場の近くに住みたい」
ということではないでしょうか。
そうなると都心の利便性の高いエリア、またはオフィス街へ直結のエリアの賃貸需要は以前よりも増える可能性があります。
今から不動産投資をお考えの方は、是非この「オフィスエリア直結の利便性の高い街」で不動産投資を始めることをお薦めします。
上記のような条件を満たした具体的な物件の紹介なども出来ますので、ぜひ私にご相談ください。
