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ヤフーニュースなどすでにご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、9月に国税庁が発表された「民間給与実態統計調査」によると、2019年のサラリーマンの平均年収は「436万円」と、前年度より下がったとの記事がありました。また、今年はコロナの影響で、ボーナスカット、失業などにより更に平均年収が下がるのではと言われています。

つまり、サラリーマンは長く働けば給与が上がる、終身雇用の時代が終わり、これからは給与の他に、お金を増やすには資産形成する必要があるのです。

そこで今回は

  • 資産形成する目的を明確に決める
  • 「他人資本」と「自己資本」
  • 分散投資の重要性!信頼できる専門家を仲間にする
  • 2021年に向けてのオススメ投資商品

などについて書いていきますので、お金を増やしたい、資産形成を検討されているサラリーマンの方は、ぜひ最後までお読みください。


  • 不動産投資所得を赤字にしたい一心で、「節税」ではなく「脱税」に なってしまう方も少なくないです。 税務署の方は税金のプロです。 バレていても税務監査に来ず、泳がされているケースも多いという意外な落とし穴があります。節税と脱税は紙一重。注意ポイントを知りたい方はぜひ最後までご覧ください。



  • コロナの終息が見えない中、 2021年の不動産投資市場はどうなるのでしょうか。 また、オリンピックが開催、もしくは中止になった場合 不動産投資への影響についても知っておきたいです。 実データを基づいて分かりやすく解説します。ぜひご覧ください。


1、資産形成する目的・目標を明確に決める

資産形成をしたいと言いながら、なかなか行動に移せない方は、具体的な目的がない方がほとんどです。

目的がなければダラダラしてしまい、いつまで立っても始まらないのです。従って、本気で資産形成をしたい方は、まず目的を明確に決めるようにしましょう。

目的を決める時のポイントは、短期・中期・長期と分けることです。

(1)短期目的・目標

短期目標としては、毎月の生活に余裕を出したい、1年後に車を買いたいなどの目標を指します。

(2)中期目的・目標

中期目的・目標としては、5年後にマイホームを購入する、子どもの中学校受験に向けて、10年間で教育資金を作るとかが挙げられます。

(3)長期目的・目標

長期目的・目標としては、やはり老後資金と言えるでしょう。年金の受給年齢の引き上げ、老後2,000万円問題など老後生活に不安を感じている方も非常に多いので、若いうちから老後資金を作りたい方は非常に増えています。

このように、目的が違えばそれに合った資産形成方法も異なるので、何を目的にいくらを貯めるかなど明確した目標が見えれば、プランニングを立てることもできます。

2、「他人資本」と「自己資本」

「不動産投資の女神チャンネル」by八木チエでは、動画にて分かりやすく解説しておりますので、動画の方もぜひ合わせてご覧ください。

「他人資本」と「自己資本」を言っても、初心者の方はピンとこない方も多いかと思いますが、分かりやすく言えば自分のお金か他人のお金のことです。

実は投資には、株・FXなど自分のお金でしか投資できない投資商品もあれば、不動産を担保に出して、銀行から購入するお金を貸してもらうという銀行、他人のお金で投資できる不動産投資があります。

それぞれにメリットとデメリットがあります。

例えば、自分のお金で投資するなら、投資できるお金があればすぐスタートすることができる。デメリットは持っている金額でしか投資ができないのと、万が一失敗したらその分のお金を全て失ってしまいです。

一方で、銀行からお金を借りて不動産投資をする場合は、物件価格のお金を持っていなくてもスタートすることができます。デメリットは誰でも融資が受けられるわけではないので、融資の資格がないと受けられないことです。

不動産投資の基本的な仕組みについて下記の動画にて分かりやすく解説しておりますので、ご興味がある方はぜひご覧ください。

なお、一番理想なのは、自分のお金と他人のお金を組み合わせて、分散投資することですが、とは言え、向きと不向きがあるので、次の「3、分散投資の重要性!信頼できる専門家を仲間にする」にて説明します。

3、分散投資の重要性!信頼できる専門家を仲間にする

投資である以上リスクはつきものです。つまり、どの投資商品にもメリットとデメリットは存在します。

例えば、株・FXなどの金融商品は毎日値動きしているので、短期で儲けることができます。一方、失敗した場合はただの紙くずなので、価値がゼロになってしまいます。

不動産投資は毎日値動きしているわけではなく、長期に渡り家賃収入を得られるというメリットはありますが、金額が大きいためお金が必要な時にすぐ売れないなど流動性が悪いデメリットがあります。

このように、それぞれの投資商品の仕組みを理解した上で、組み合わせて持つことによって、リスクヘッジすることができますが、ただここで注意していただきたいのは「ムリして持たないこと」です。

自分の性格、資金力によってできるとできないものがあります。例えば常に値動きをしている株などの金融商品は得意でなければ、ムリして株投資をしなくていいです。その代わりに万が一な時に備えて、現金を持つというリスクヘッジの方法があります。

また、証券マンを除いて、普通のサラリーマンは自分の本業があり、投資のプロではないです。基礎知識は必ず身につけるべきとはいえ、100まで全て把握することはなかなか難しいです。そのため、信頼できる投資のプロを仲間にすることが重要です。一つの投資商品ではなく、投資全般の知識がある方はなおいいですが、自分が最も重心を置いている投資商品のプロがいいと言えるでしょう。

株なら株のプロ、不動産投資なら不動産投資のプロとかです。

4、2021年に向けてのサラリーマンの資産形成戦略

最後に、2021年に向けてサラリーマンの資産形成戦略について書いていきます。

今年はコロナの影響により、投資商品にも様々な影響を受けました。

今の動きを見る限り、来年も引き続きコロナを付き合っていくことになるでしょう。今回のコロナという非常事態が起きた時の投資商品の動きを見て、個人的には2021年に投資戦略として、サラリーマンに一番オススメしたい投資商品は「不動産投資」と言えます。ここは店舗、テナントではなく、住宅を指します。

その最も大きな理由はやはり「非常事態でも影響受けにくい」というところです。

株価、FXなどはコロナの影響を受けて暴落などしましたが、不動産投資は衣・食・住の「住」にあたりますので、賃貸に対する需要は相変わらずなので、その点では安定していると言えます。

ただし、不動産投資ローンの審査が厳しくなっていて、航空業界、旅行業界、ホテル業界などコロナの影響で、大きなダメージを受けている業界はほとんど融資がおりなくなっています。会社の業績、給与などに大きく下がる見込みがある方は、融資の条件が悪くなるから早めに動く必要があると言えます。

株価は先週バイデンの当選により、上昇していましたが、このように経済の動きに影響されやすいのは株と言えます。コロナ終息が立たない中で、経済の動きも不透明と言えます。初心者がこのタイミングで株をスタートするのはリスクが大きいと言えます。

ただし、コロナ関連株なら来年も堅調と予想されますので、銘柄の選びは厳選にするといいでしょう。

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荻原 暁

荻原 暁(おぎはら さとる)

所属会社
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新井 康之(あらい やすゆき)

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木宮 瑛子

木宮 瑛子(きのみや えいこ)

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司法書士として、不動産の所有権・抵当権関係を登記、不動産投資での法人設立のお手伝いもさせて頂いています。

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まとめ

今回は「2021年版サラリーマンの資産形成戦略」について書きましたが、参考になりましたでしょうか。

2021年に向けてぜひこちらの記事を参考に、サラリーマンの方に正しい知識を身に着けて頂き、資産形成戦略を立てて頂けたらと思います。