世界で600万人以上の感染者が発生した新型コロナウィルス。経済面でも、生命的にも危機を及ぼす恐ろしい存在ですが、各国の取り組み方や対策方法も異なりますが、日本においてはサラリーマンが受けられる恩恵が少ないのは実情です。
今回は、新型コロナウィルスに対する日本の給付金や政府支援の中身に触れながら現状をお伝えして、今からでもサラリーマンが受けられる恩恵について話します。
少しでも得をしたいと思う方は最後までお付き合いください。
１、不動産投資業界にはすでに新型コロナウィルスによる影響が出始めている？！
4月より緊急事態宣言が発動され、未曾有の経験をしている私たちですが、なんとかこの危機を乗り越えようと、様々な対策方法が講じられています。
今でもアナログな不動産業界であっても、下記アンケートのように接客方法を変えたり、対策を講じている会社が増えているのも事実です。
※あんしんニュース5月25日号 紙面を引用
ただ対面での接客が減ったことで、2,000万円からする資産形成という側面をもつ不動産投資に関しては、やはりどこの会社もこの自粛要請期間は成約数が落ちたようです。
反面、この状況を活かしてキャンペーンを行ったりしている不動産会社も多いので、買うなら景気が良くて、企業側が強気な好景気ではなく、こういった時期こそ「本当に良いものを、本当に良い価格で買える」とも言えます。
立地の良い場所では不動産価格自体は変わらないものの、購入する検討者が減っている状況を考えると今は非常に良い「お客様主体の買い時」ということが分かります。
また、コロナウイルスの影響で融資にも少しずつ影響が出始めています。通常の融資期間よりも審査期間が長引いていることから、購入を検討されているのであれば、早めに動く必要があるとも言えます。
最新の融資状況について知りたい方は、下記の記事を参照にしてみてください。
２、国が実施しているコロナウイルスの特別措置の現状
ところで、今回の新型コロナの影響で、国が実施している給付金や補助金などの制度について、みなさんはご存じでしょうか。
会社員の方は、今回のような短期間でしたら「会社側が給与保証をしてくれた」という経験もあったかと思いますが、これがもし３か月、半年と続いた場合はどうでしょうか。
さすがに企業側が保証するには、限度があります。国が実施している雇用調整による休業補償も6月末となっています。
ところが、今回のようなケースでも中小企業や個人事業主を助ける「給付金」や「補助金」はあるのに、会社員に対する国からの補助は「全国民一律10万円の給付金」のみでした。
それなのに会社員の方は、毎月給与手天引きで多額の所得税や住民税を、最大で収入の55％もの大金を国に納めています。
それでも恩恵は子供でも貰える「給付金10万円」のみです。
サラリーマンの方は、毎年会社の年末調整ですべて税金が決まってしまい、自営業の方のように自由に経費を計上して、ご自身で税金の調整はなかなか難しいと言えます。そのため、給与の額面で税率が決まってしまい、給与が高ければ高いほど納める税金も高く仕組みなっています。
つまり、補償がほとんどもらえないのに対して、税金の負担は非常に大きいのです。
３、不動産投資してサラリーマンでも税金は調整できる？
では、私たち会社員は税金を調整することは出来ないのでしょうか。
答えはＮＯです。
実はサラリーマンの方でも確定申告の義務が生じる方々がいます。
代表的なものが
- 給与所得2,000万円を超える人
- 給与所得を2か所以上から受けている人
- 給与収入以外の収入が20万円以上ある人
- 給与収入以外に不動産所得がある人
上記のような状況の人は確定申告をする必要がありますが、その際にもし不動産投資をやっていれば、不動産投資に関連する「必要経費」も認められるようになる為、収入と経費を合算することで、マイナス所得になった場合は、給与から天引きされていた所得税や住民税を還付してもらうこともできるようになります。
しかし、ここで注意していただきたいのが、誰でも出来る訳ではないことと、どんな不動産収入でも出来る訳ではないことです。
特に利回りが高い地方物件などは、当然ながら必要経費よりも不動産収入が高くなるケースが多く、追加で納税になる可能性は高くなります。
つまり会社員で所得が高い方は、税率も高い為、恐ろしい追加納税が発生するケースもあるということです。
結論、会社員としての所得が高い方で、節税を目的で不動産投資をされる方は地方の利回り物件はあまりおススメいたしせん。
都心の資産価値が高い物件の方が節税には向いていますし、長期的な運用にも適していると言えます。
不動産所得を安くおさえるコツについて詳しくはは下記の記事を参照にしてみてください。
４、不動産投資にはリスクもある
上記にて不動産投資をすることによって、諸経費を計上して不動産投資所得が赤字になった場合、サラリーマンは給与所得と損益通算して、払いすぎた税金を還付してもらうことができると書きましたが、不動産投資は投資である以上リスクもあります。
そのため、節税効果があるから始めるのではなく、事前に不動産投資について勉強しておく必要があります。
また、ご自身に合った投資プランであることも非常に重要であるため、当サイトの専門家に一度相談することをオススメします。
初めて不動産投資を検討されている方は、下記の記事も合せてお読みください。
