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コロナの影響でテレワークなど働く環境に変化があるのと同時に、今まで朝から晩まで会社で働いていたから、寝る場所があればと特に家にこだわりがなかった方が、今は家にいる時間が増えたことによって、住む家に対する需要に変化が起きていると言えます。

では、住む環境に対してどのような変化があったのでしょうか。こちらの記事では

  • 会社の近くより住む環境重視?
  • 物件に求める設備に変化?
  • 「仕事をする場所」としてワンルームの需要ニーズが高まる

などについて書いていきます。これから投資物件の購入を検討されている方に参考になる内容になっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

1、会社の近くに住むより住む環境重視?

実はコロナが世の中で大騒ぎになってから、株価、FXなどに大きな影響が出ていますが、住居不動産への影響はほとんど出ていません。

公益財団法人東日本不動産流通機構」が発表した首都圏の中古マンションの成約価格ですが、20206月〜11月の半年間は、どの月も前年比で成約価格は平均5%以上上昇していますし、賃料においても首都圏賃貸居住用物件の取引動向のデータでは、2020年4月~67月~9で比較すると、東京23区内では上昇した区が12区、下落した区が10区、変化なしが1というデータが出ています。

しかも、下落した区と言っても、数千円レベルという非常に少ない下落幅になっています。

なお、ここで注目して頂きたいのは、23区内で家賃が比較的高い、大体平均して13万円以上と言われているエリア千代田区、中央区、港区の都心3区に渋谷区をプラスして合計4区のうち、上昇した区は港区、渋谷区の2区で、下落した区は千代田区、中央区の2区になっています。

コロナの影響による収入が下がった方が、少し家賃の低い物件に引っ越す層もいるでしょが、会社が多く集まっている千代田区、中央区に関しては、テレワークの普及により、今まで会社の近くに住んでいた層が、もう少し住みやすい環境に引っ越ししたのではと読み取れます。

実際に賃料が上昇したのは、

  • 台東区
  • 葛飾区
  • 荒川区
  • 江戸川区
  • 文京区
  • 板橋区

など下町と言われているエリアが目立っています。

2、物件に求める設備に変化?

全国賃貸新聞が公表した「この設備があれば、家賃が高くても良い」という設備の調査結果があります。


出典:全国賃貸新聞

ひとり暮らしとファミリーが共通して求めている設備として「インターネット無料」が一位になっていますが、コロナの影響によって需要が急上昇した設備もあります。

(1)ひとり暮らしの場合

まずはひとり暮らしの賃貸ニーズを見てみましょう。

ひとり暮らしで注目して頂きたいのは8位に上昇した「システムキッチン」と、9位に上昇した「モニターつきインターフォン」です。今まで外食がメインだったひとり暮らしの方は、緊急事態宣言などの影響で自炊する方が増えたことが読み取れます。そのため、キッチンの機能性に対する需要が高まっていると言えます。

一方、できる限り人との接触を減らしたいというニーズが増え、誰が来たのかなどを事前に確認したい、モニターつきインターフォンに対する需要が高まったでしょう。

(2)家族の場合

家族の場合は最も注目して頂きたいのは、2位に急上昇した「宅配ボックス」です。

家にほとんどいないひとり暮らしの方と違い、家族の場合は家にいる率が高く、今までは宅配ボックスに対する需要はそれほど高くなかったのですが、コロナの影響で人との接触を減らしたいというニーズが高まったことを読み取れます。

なお、宅配ボックスの設置数は物件戸数の4割前後の物件が最も多く、これからはWithコロナとして設置率が高い物件に対する需要が高まると言えるでしょう。

3、「仕事をする場所」としてワンルームの需要ニーズが高まる

今後の人口減少、晩婚化などの影響により、ひとり暮らしをターゲットとするワンルームマンション投資への人気が高まっています。

実はコロナの影響でワンルームマンションに対して、もう一つのニーズが高まっています。それは「仕事をする場所」として借りる人が増えています。

テレワーク普及により家で仕事する方が増えています。しかし、今まで会社を仕事する場としていたので、家の中で書斎、仕事する場所を作っていない方は多く見られます。実際に家で仕事するとなると、電話中に子どもの声が入ってきたりなど落ち着いて仕事ができないケースも多くあります。そこで仕事の場として自宅とは別にワンルームマンションを借りて、落ち着いた環境で仕事をしたいというニーズが増えています。

今後、ワンルームマンションに対して住む場所としてだけではなく、仕事場として借りるユーザーも増えると想定できますので、ますます需要が高まっていくと言えます。

しかい、エリアとしては職場の近く都心よりは、自宅の近く、落ち着いた環境があるエリアの方に人気が高まるニーズが読み取れるので、今までと変わったエリアを選ぶ必要があると言えるでしょう。

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木宮 瑛子(きのみや えいこ)

■ 所属会社
ベリーベスト法律事務所 大阪オフィス
■ 担当エリア
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司法書士として、不動産の所有権・抵当権関係を登記、不動産投資での法人設立のお手伝いもさせて頂いています。

荒木 杏奈(あらき あんな)

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5年間カンボジアに居住し、実際に自分も現地不動産を投資しています。現地法人を所有し、いち早く現地の情報をキャッチし、海外不動産投資初心者でも安心できる最適な提案をさせて頂きます。

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新司法試験に全国最年少で一発合格。不動産案件・相続案件をメインに、法律相談、交渉、裁判を問わずスピーディーかつ適切な対応させて頂いています。

まとめ

今回はコロナによる賃貸ニーズへの変化について書きましたが、参考になりましたでしょうか。

これから投資物件の購入を検討されている方は、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

カテゴリー: 不動産投資とは
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