近年、国民年金の受給開始年齢の引き上げや、老後2,000万円問題などから、個人での資産形成を積極的に考える人が増えてきています。
今までは「考えるのは定年近くなってから・・・」のような考え方から、大きく変わりつつあるものの、
- 「仕事が忙しくて考える余裕がない」
- 「家族との生活で精一杯でゆとりがない」
なかなか行動に移せていない方がほとんどではないでしょうか。
無理のない範囲で賢く将来への準備をするうえで注目を集めているマンション経営とは、どうして無理なく始められるのでしょうか。
今回は日本が抱える年金の闇に触れながら、マンション経営の強みの「少額投資」にスポットライトを当ててお話します。
年金不安がある方は是非最後までお付き合い頂ければ幸いです。
１、老後2000万円問題とは？
はじめに、老後2000万円問題とはなんでしょうか？
2019年に国民に衝撃を与えたこの問題の内容から解説していきます。
2019年、金融庁の金融審議会である「市場ワーキング・グループ」の試算で、老後30年でひと家庭あたりおよそ2,000万円が不足するという発表があったことがはじまりです。
それ以前は現役世代をしっかりと勤め上げ、年金を納めていれば老後は安泰、と考える人がほとんどでしたが、国民に浸透していたその考え方が覆されたのです。
これには、社会問題となっている少子高齢化が大きく関与しています。
今までと違い、年金を納める若年層の減少、受給する高齢者の増加が影響し、「年金制度は崩壊寸前」とまで言われています。
しかし、老後に必要なお金は2,000万円というのは、実はあくまでも「必要最低限の生活をする場合」という大きな落とし穴があるのです。
《老後2,000万円問題の計算内訳》
金融庁の調べでは、高齢者夫婦無職世帯の平均的な家計収入が月額209,198円。
それに対して、実支出が月額263,718円。この収支差額であるマイナス54,520円が老後30年間で約2,000万円になるという試算です。
ただ、実際に必要最低限の老後を過ごせれば良いという考えの人はいるでしょうか？
およそ40年勤め続けた会社を退職し、ご家族で旅行に行きたいと考える人もいるでしょう。または孫へランドセルなどのプレゼントを送りたい人もいるはずです。
そのように第二の人生を満喫するために必要な資金は、月額およそ「38万円」と言われております。
30年で計算するとおよそ5,700万円もの不足が生じてしまいます。到底、年金と月々の貯金だけでは賄いきれない金額となってしまいます。
30歳の人が定年退職する65歳までに5,700万円を貯金で貯めようとした場合、月135,714円貯金する必要があります。
結婚をされる人、子供を育てていく人など30代は特に多くの出費がかかる世代です。その中で毎月13万円もの貯金ができる人は少ないのではないでしょうか？
そこで注目されているのが、最低限の自己資金で始めることができ、効率的に無理なく資産形成の出来るのがマンション経営なのです。
２、なぜマンション経営は少額の自己資金で可能なのか
将来の収入源確保には不労所得が最適ではありますが、少額の自己資金で始められるマンション経営は、本当に必要最低限の自己資金で始められるのでしょうか？
マンション経営をするうえで重要になるのが「その物件には正しい資産価値があるのか」という事です。
都心から離れた場所にある、旧耐震時代に作られた物件などは比較的安い価格で所有する事ができるでしょう。
しかし、そういった物件が将来の資産形成に適しているかというとそれは違います。
また、少額の自己資金で始めるマンション経営をする為の物件には、いくつかの条件があります。
その一つに都心の好立地にある物件であるという事です。
都心にあり、高い賃貸需要が見込める物件であるという事は最低条件であり、収入が安定的に見込める為、金融機関も適切な評価をしてくれます。
それによって自己資金を必要とすることなく最低限でスタートする事が出来るのです。
また、入居者の募集や家賃の集金代行、クレーム対応など手間となる業務は全て賃貸管理会社がオーナー様に代わり対応してくれるかどうかも、不労所得として考えた場合は需要な要素になります。
これによってオーナー様への負担を最大限減らし、安心して資産形成をしていただくことが出来るのです。
３、不労所得がある家庭の将来と、何もない家庭の将来
では、家賃収入が入ってくる家庭と入ってこない家庭の将来を比較してみましょう。
家庭Aでは、30歳のうちから3つの物件でマンション経営を始めていた為、定年退職と同時に毎月30万円の家賃収入を得ています。毎月の公的年金受給額は平均である22万円と合計した場合、月々52万円の収入を得ることが出来ます。
これだけあれば、毎日の生活に加え旅行や外食、自分の趣味にも使えるお金があり、素敵な第二の人生を歩めるのではないでしょうか。
一方、月々の貯金のみでなにも準備をしてこなかった家庭Bはどうでしょうか。30歳から毎月3万円の貯金をしていたとして、65歳までに貯まっているお金は1,260万円。
退職金はマイホームの返済に使用した場合、ほとんど手元には残りません。公的年金の22万円と1,260万円を30年間で切り崩していく場合、毎月使えるお金は35,000円です。生命保険文化センターの調べで取った、アンケートの必要最低限の生活を送るために必要とされる29万円にも届かない計算になります。
さらに、物価の上昇や少子高齢化の波が押し寄せた場合、日々の暮らしがさらに苦しくなってしまいます。
また、これだけの準備を保険や株式投資のみで補おうとする場合、月々の出費が大きくなってしまったり、戦争やコロナの影響で浮き沈みするような、世界経済を相手にした投資商品ですと、子育て世代に突入される方にとっては、景気の上下は苦しいのではないでしょうか。
マンション経営はご自身の自己資金を使わずに「社会的信用力」「物件の担保評価額」という２つの武器を活用し、今の生活水準を変えることなくスタートダッシュを切ることが可能です。
その為、自己資金を貯めてから始めるほかの資産運用とは違い、今すぐ始めることで、早めの年金対策として大変注目を集めております。
まとめ
バブル経済の崩壊やリーマンショックによって、先入観だけでマンション経営を取り組めない方もいらっしゃると思います。
しかし、老後2,000万円問題やマイナス金利政策など、世間の状況は以前と比べ大きく変化を遂げています。
資産形成はその方に合った、無理のない範囲で行う事が鉄則です。
仕事で忙しく流動的な運用は難しい、資産運用に回すほど余裕がないなどと思っている方こそ、是非一度ご相談してみてはいかがでしょうか。
