2022年も残すところあと2ヶ月となりました。新型コロナウィルスの流行から3年経ち、多くの方の働き方や生活環境が変化したのに慣れてきた頃ではないでしょうか。
この年末の時期になると、多くの企業勤めの方が気にするのが税金対策（年末調整）です。
さらに東日本大震災のあとに所得税が増税されたように、新型コロナウィルスでも増税が懸念されており、ますます多くの方の注目を集めるのではないでしょうか。
今回は、まだこれから間に合う節税対策について説明していきます。節税対策で悩まれている方はぜひ最後までお読みください。
１、節税対策意識と現状
まず、税金に対して世の中の人はどのようなイメージを感じているのでしょうか。年金運用長再委員会(株式会社CCPR内)のアンケートによると、企業年金未加入者のうち71%の方が、税負担が重いと回答しています。
出典：年金運用調査委員会(株式会社CCPR内)＜税金に対する意識調査＞
さらに、その中で節税対策に興味があると回答した人は89%とその需要の高さが伺えます。
しかし、実際に節税対策に取り組んでいない人が、72%と大きな矛盾を生んでいることが分かります。
その理由の多くは
- 「やり方がわからない」
- 「手続きが面倒くさい」
といった理由がほとんどで、実際に取り組んでいる人はまだまだ少ないのが現状です。
２、まだ間に合う！3つの節税対策
それでは実際にどのような節税対策が存在するのかを、やり方と合わせて説明していきます。
（１）節税対策その１ ～ふるさと納税～
まず、これからの時期に駆け込み需要で取り組む人が最も増えるのが「ふるさと納税」です。
「ふるさと納税」とは、自由に選んだ都道府県、市区町村に寄附を行うことで確定申告をすることで寄附金額−2,000円の控除が受けられる制度です。
各都道府県、市区町村によって特産品などの返礼品が用意されており、自分が欲しい返礼品のある自治体に寄附をする方が多いのではないでしょうか。
平成27年4月1日以降から、手続きの簡素化を目指して確定申告が不要なワンストップ特例制度が導入されるなど、節税対策の中で最もメジャーな取り組みの一つとなりました。
参照：総務省2015.04.01 ＜ふるさと納税トピックス 制度改正について＞
（２）節税対策その２ ～積立NISA・iDeCo～
次に、積立NISAとiDeCoについて説明します。
積立NISAとは平成31年1月より開始された少額投資非課税制度の事です。
年間で定められた上限額(40万円)を定められた期間(最長20年)で運用していき、得られた利益に対しての課税が免除される仕組みです。
参照：三井住友銀行＜つみたてNISAとは？＞
大手金融機関や証券会社、近年では楽天やLINEといった他業種からも積極的に進出してきており、日本人の中で「投資」が身近になった要因の一つといえるでしょう。
一方iDeCoとは、公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
iDeCoも各金融機関などで加入の手続きを行い、職業によって異なる上限額の中で運用を行っていきます。
参照：厚生労働省HP＜iDeCoの概要＞
また、運用の掛け金が全額所得控除になる点や運用益の非課税、受給時も公的年金等控除もしくは退職所得控除として税優遇が受けられる点から注目を集めています。
ただ、実際は内容や手続きが複雑な点から取り組みを見送る人も多く、まだ浸透しているとは言えない状況にあります。
上記の取り組みに共通して言えることは、自己負担で資産運用を行い、それに見合った控除を受けているといえる点にあります。
実際、上記の節税対策にはそれぞれ上限額が定められており、わずかな節税効果にしか繋がっていません。
もう一つ、資産運用の中で最も節税効果が大きいのが「区分マンション経営」です。
（３）節税対策その３ ～マンション経営～
「区分マンション経営」は収入(年間の家賃収入)よりも経費(減価償却費や月々の管理費、利息など実際新たに負担するものではない)が大きくなることから、マイナスの不動産所得を作り出し、所得税法第69条の損益通算制度を活用して、元々の所得を下げることもできる節税対策です。
この「区分マンション経営」の経費には決められた上限額はなく、戻せる税金もその年の負担する税額全額が上限額となります。
また、月々の掛け金は所有する物件の入居者から入ってくる家賃収入を活用する為、自己負担を最小限に抑えることができるのが特徴です。
この運用ができるのも、収入状況や勤務先など社会的信用力を活用する為、取り組める人は限られますが、現状の節税効果も期待ができ、さらには将来の収入源づくりが出来る資産運用であるといえるのです。
また今の時期に始めることで、１２月までにマンションオーナーになれれば、早速年明けのタイミングで確定申告による所得税還付も受けられるタイミングですので、少し悩まれていた方なんかは、まさに今がタイミングというところです。
まとめ
「マンション経営」だから、突発的なコストがかかるのでは？と心配される方もいるかと思いますが、「マンション経営」に関わるコストは基本全てが経費計上可能なので節税効果にも直結しますので、他の資産運用とは違った感覚で節税効果が見込めます。
このように、自身の社会的信用力や入居者からの家賃収入を活用することを「レバレッジ効果」と呼びます。
収入状況や生活環境はその方によってそれぞれで、「子育てが大変で余裕がない」、「手取り収入が少なくて貯金ができない」など色々な方がいると思います。
そういう方こそ、ご自身の社会的信用力を活用して「レバレッジ効果」を高め、この年末から節税対策、資産運用を始めてみてはいかがでしょうか？
